会社概要

本社概要

社名	アイフォーコム株式会社
設立	1993年（平成5年）12月
所在地	〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-11 アイフォーコム横浜ビル Google Mapで見る
連絡先	電話　045-412-3010（代表） / FAX　045-412-3002
資本金	1億円
正社員数	280人
役員	代表取締役会長加川広志取締役社長遠藤理子取締役菊地広文取締役佐藤博取締役広川正和監査役加川健司
加盟団体・組織	さがみはら地球温暖化対策協議会一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会一般社団法人神奈川経済同友会一般社団法人実践教育訓練研究協会一般社団法人東京高専技術懇話会横浜商工会議所東京商工会議所北海道医療福祉産業研究会
取引先銀行	横浜銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行商工組合中央金庫西武信用金庫静岡銀行きらぼし銀行
顧問弁護士	弁護士法人キャストグローバル

プライバシーマーク

アイフォーコム株式会社は、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）から、「プライバシーマーク」付与認定を取得しました。
当社の個人情報保護方針については、こちらをご覧ください。

認定事業者	アイフォーコム株式会社
審査登録機関	一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
審査規格	JIS Q 15001
認定年月日	2015年6月22日
認定番号	第17002331

ISOへの取り組み

アイフォーコムグループは、下記のISO国際規格を取得しています。

品質管理規格 ISO9001認証について

アイフォーコムグループは、2002年12月にISO9001を導入、2017年12月に「ISO9001：2015」に更新をしております。「目指せ！世界に通用するエンジニアリング企業」を合言葉に、顧客満足のため日々徹底した品質管理を行っております。
アイフォーコムグループの品質マネジメントシステムの認証適用範囲は以下の通りです。

適用業務

社内基幹業務及びソフトウェア・ハードウェア・電子電気の受託開発ならびに自社開発ソフトウェアの設計・開発及び付帯サービス

適用事業所

東京支店および千葉支店を除く各事業所

ISO9001 品質方針

アイフォーコムグループでは以下の品質方針を策定し、社内周知を推進しています。
ISO9001 品質方針についてはこちらをご覧ください。

ISO9001 啓発活動

アイフォーコムグループでは、各事業所に品質方針を示したポスターを掲示し、啓発活動を行っています。

ISO9001啓発ポスター

情報セキュリティ管理規格 ISO27001認証について

アイフォーコムグループは、2010年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System：ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」および、国内規格である「JIS Q 27001:2006」を導入し、2015年8月に「ISO/IEC 27001:2013」および「JIS Q 27001:2014」版に移行しました。
2002年よりISO9001の品質マネジメント活動の一環として情報システムの安全対策、情報セキュリティ管理の高度化、事業継続計画（BCP）の策定等を実施してきましたが、これらの取り組み状況について、第三者による評価を受けることで、継続的な改善に努めるとともに情報セキュリティ管理の更なる向上をグループ全体で目指します。
アイフォーコムグループの情報セキュリティマネジメントシステムの認証適用範囲は以下の通りです。

適用業務

社内基幹業務及びソフトウェア・ハードウェア・電子電気の受託開発ならびに自社開発ソフトウェアの設計・開発及び付帯サービス

適用事業所

東京支店および千葉支店を除く各事業所

ISO27001 情報セキュリティ基本方針

アイフォーコムグループでは情報セキュリティの基本方針を策定し、社内周知を推進しています。
情報セキュリティ基本方針についてはこちらをご覧ください。

ISO27001 啓発活動

社員全員のセキュリティの向上を目指して、各事業所に情報セキュリティ方針を示したポスターを掲示しているほか、全社員にセキュリティポイントをまとめたカードを配布しています。

ISO27001啓発ポスター

ISO27001啓発カード

労働者派遣法に基づく情報公開

当社では、労働者派遣法に基づき下記の情報を提供致します。
・派遣労働者の数
・派遣の役務の提供を受けた者の数（期間中に派遣した事業所の数）
・労働者派遣に関する料金の平均日額
・派遣労働者の賃金の額の平均日額
・マージン率
・教育訓練に関する事項
・派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結について

上記情報につきましては、以下のPDFをご確認ください。

改正派遣法に基づく情報公開について